商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談に乗り適切なアドバイスをしています。
従業員を一人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きが煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、労働保険事務組合(商工会は厚生労働大臣の許可を受けています)への事務依託をおすすめします。
事務依託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入する事ができます。